日本政府は27日の安全保障會議で、1967年の「武器輸出三原則」に基づく武器禁輸政策の大幅な緩和を決定した。今後日本は自國企業に他國との武器共同開発を認め、武器?技術輸出規制を緩和することになる。この動きは國內外メディアの関心を呼んだ。あるメディアは「武器輸出規制の緩和は、かつて日本に侵略されたアジア諸國にとって敏感な問題だ」と指摘。中國の國防専門家は中國にとって圧力となり、戦略的抑止力が減退すると分析する。人民日報傘下の國際情報紙?環球時報が伝えた。

AP通信は「第2次大戦後に憲法で戦爭放棄を宣言した國にとって、こうした規制の緩和は敏感な問題だ。アジアの多くの隣國はかつて日本に侵略されている」と報じた。日本の「平和國家」の看板を壊し、「憲法を踏みにじる」行為だと非難する聲もある。日本?大阪大學のある學者は27日、環球時報の取材に「これによって日本の軍事力が高まるのは明らかだ。中ロの軍事力の発展に対する日本人の自信は強まるが、他國と戦爭になる危険が高まることも避けられない」と指摘した。日本のオンライン誌「ザ?ディプロマット」は「これによって平和憲法第9條の改正または破棄の是非という、より大きなウイルスの箱が開けられたことはほぼ確実だ」と指摘した。

中國國防大學の韓旭東氏は27日、環球時報の取材に「日本のこの行為は中國に圧力をもたらす。規制緩和を受け、日本の軍需産業は本來持っていた攻撃兵器の生産エネルギーを解き放ち、その開発能力を大幅に高める。將來必要となれば、日本は攻撃兵器を速やかに配備できるだろう」と指摘した。

近年日本は、中國に備えてアジア太平洋諸國の抱き込みを進めている。武器輸出三原則見直し後、日本と他の中國周辺國は武器共同開発の蜜月期に入る恐れがある。中國周辺國の軍事技術が向上し、先端兵器が配備されれば、中國軍の戦略的抑止力は大幅に減退する。

「人民網日本語版」2011年12月29日