米國は中國が対イラン制裁の強化に共同歩調を取り、イランからの原油輸入を停止することを望んでいるとの報道がある。だがどの観點からも、米國の発動する対イラン経済制裁に中國が盲目的に追隨する理由はない。特に原油輸入の停止はあり得ない。（文：梅新育?商務省研究院研究員、人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

第1に、イランへの経済制裁は米國が発動したものであり、國連決議に基づき発動し、執行狀況が監視されるものではない。「米國＝國際社會」ではないのだ。米國はイランに対して、1978-1981年の制裁終了後間もない1984年に再び全面的経済制裁を発動し、現在まで継続している。中國は獨立主権國家であり、國連決議がない限り、米國の歩調に盲目的に追隨することはあり得ない。中國とイランの間の貿易はいずれも、國際規範に基づく合法的取引であり、違法性はない。

第2に、中國は対外政策において平和と発展の追求に著眼し、世界平和を維持し、自國および世界の経済発展に良好な環境を創出することを望んでいる。だがイランへの追加制裁は、すでに高まっている灣岸情勢の緊張を激化させ、戦亂の危険性を急激に高め、米歐債務危機と新興経済國リスクの暗い影に覆われた世界経済に新たな不確定性をもたらすだけだ。國際社會の責任ある大國として、中國はこうした危険な措置に加わるべきでないし、加わることもない。

20世紀において世界で最も経済制裁を多用した國である米國は、経済制裁を過度に濫用したのではないかと深く再考する必要がある。1914年から1990年までに発動された経済制裁116件のうち、米國主導のものは77件に上る。冷戦終結から2007年までの新規制裁80數件のうち、米國が參加したものは60件を超え、世界人口の半數以上に関係している。冷戦終結後のわずか16年間で新規制裁の數は、1914-1990年の76年間に発動された経済制裁の數の約70％に達した。