野田佳彥首相は１３日、內閣を改造した。野田政権が誕生してから半年足らずのうちに行われた內閣改造は、やむを得ない側面もあるが、主動的に変化を求めた側面もある。震災後の再建を加速すること、黨內の政治的調整と人事調整を進めること、消費増稅というハードルを乗り越えることが、新內閣の重要な課題になる。

昨年９月、震災後の再建が遅れ、政局が混亂し、不安定になるなか、控え目な野田氏が民主黨の黨首選挙で勝利した。黨內の矛盾を緩和し、國民の信頼を回復するため、首相就任直後、野田氏は「安全運転」という旗印を掲げ、內閣の人選では、適材適所ではなく、黨內勢力のバランスをはかることを優先させた。この手法は當時、確かに功を奏し、野田內閣誕生直後の支持率は６０％を超えた。

しかし「安全運転」は最終目標では、一時しのぎの政権運営手段にすぎなかった。そのため、閣僚の早期「退陣」が絶えなかった。まず鉢呂吉雄経済産業相が、原発事故をめぐる失言によって、就任してから１０日足らずで辭任した。一川保夫防衛相と山岡賢次國家公安委員會委員長兼消費者行政擔當相も先ごろ、大臣にふさわしくない言動を、野黨から厳しく追及された。昨年１２月、野黨が過半數を占める參議院は、上述の２人の閣僚に対する問責決議案を採択し、この２人を交代させなければ國會の討議に応じない、と野田氏に圧力をかけた。