オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は1月5日、國(guó)防総省で記者會(huì)見(jiàn)し、地上部隊(duì)の規(guī)模を縮小し、戦略の重心を転換することを重點(diǎn)とする新たな國(guó)防戦略を発表した。米國(guó)は予算面の負(fù)擔(dān)を抱えるが、「軍事大國(guó)」の地位を維持し、歐州における軍事力を弱め、戦略の重心をアジア太平洋地域に移すことが強(qiáng)調(diào)された。同時(shí)多発テロ事件後に中東を監(jiān)視し続けている米國(guó)は、オバマ政権の発足後にアジア問(wèn)題の処理に真剣に取り掛かった。米國(guó)は中國(guó)の影響力の拡大と中國(guó)による経済への好影響を歓迎しながらも、東アジア地域の安全情勢(shì)への懸念を強(qiáng)めている。

オバマ政権の対中政策は3つの原則に基づいている。まずは中米協(xié)力の拡大。2つ目はアジアの同盟國(guó)および友好國(guó)との関係を強(qiáng)化すること。3つ目は所謂中國(guó)に國(guó)際法遵守を求めることだ。実際、米當(dāng)局は近ごろ戦略の対象をアジアに変え、中米のアジアにおける動(dòng)きが日本に両國(guó)との関係強(qiáng)化、外交での優(yōu)位獲得のチャンスをもたらすことは間違いない。日本の野田政権はこのチャンスを逃したりしないだろう。

日本の外交方針が近ごろ再び討論されている。アジア回帰か、それとも米追隨を継続か。後者を選べば日本の心配事は減るが、成長(zhǎng)余地は限られる。前者を選べば、中國(guó)および米國(guó)との関係のバランスをどのように取るかという敏感な問(wèn)題に直面する。米國(guó)で絶対優(yōu)位を持っていた過(guò)去であれば、ためらうことなく米國(guó)を選べた。しかし、東アジア地域の地政學(xué)的、経済的狀況の大きな変化に伴い、アジア回帰を選ぶことが主な流れとなっている。

日本がアジア回帰を進(jìn)め日米同盟を弱めるという動(dòng)きは、順調(diào)にいかないと見(jiàn)られる。米國(guó)との対等関係の維持は、まず日米地位関係の問(wèn)題にかかわってくる。たとえば、沖縄の米軍基地問(wèn)題については、両國(guó)政府の合意に基づいて進(jìn)める必要があり、合意を簡(jiǎn)単に変更することはできない。移設(shè)案の修正を強(qiáng)行すれば、日米関係は苦難に満ちるだろう。

また、日本はアジアで唯一の先進(jìn)國(guó)で、國(guó)民は歐米と対等の立場(chǎng)でアジアを見(jiàn)下ろしている。そのため、アジア回帰にすぐに慣れることはできない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2012年1月16日