米國の國連本部で26日午前、インド、日本、ドイツ、ブラジル（G4）が再び、國連安全保障理事會常任理事國の拡大問題について「新たな攻勢」を始めた。G4の共同提出した拡大案が議論されたのは初めてで、常任理事國問題が再びかまびすしくなってきた。「中國広播網」が伝えた。

タイムズ?オブ?インディア紙によるとG4は強硬な口調で常任理事國入りの重要性を訴え、安保理改革は避けられない時期に來たと強調。一方で最も厄介で敏感な「拒否権」問題には觸れなかった。

■常任理事國入りへの長い道のり

G4は毎年常任理事國入りを目指しては果たせずにいる。このプロセスは複雑な曲折を経てきた。1993年に第48回國連総會で安保理改革専門の作業部會が設置された。1997年3月に包括的安保理改革案が示されて以來、安保理改革と常任理事國拡大の掛け聲は絶えず上がっている。アナン前事務総長時代には実現まであと一歩の段階に來たとさえ思われ、「冷戦終結後、世界の構造には重大な変化が起きた。元々第二次世界大戦後の國際政治構造を反映している安保理の議席配分は改革が必須」との呼び聲が日に日に高まった。

過去10年間にインド、日本、ドイツ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、さらにはイランやアラブ、アフリカ諸國までもが常任理事國に代表を持たないことを気にかけ、毎年常任理事國入りを訴えている。昨年ブラジル、日本、インド、ドイツのG4は國連本部で聲明を発表し、安保理改革について同年9月の國連総會閉幕までに成果を出すよう求めた。これは「G4を同時に常任理事國入りさせなければならない」との明確なメッセージと受け止められている。G4のうちドイツと日本は1980年代以降、一貫して常任理事國入りを目指してきた経済大國。インドはBRICsの1つで、將來世界最大の人口を抱えることになる國だ。ブラジルは近年経済成長が目覚ましく、「新興國」にふさわしい國際的地位の獲得を目指している。G4が常任理事國入りへの欲求を日増しに強めていることがうかがえる。

■拒否権に觸れないのは便宜上の措置に過ぎない

爭點の1つは拒否権だ。だがG4は共同聲明で、厄介で敏感なこの問題には觸れなかった。この策略の効果と目的は何か。中國國際問題研究所の曲星所長は「G4の策略は非常にはっきりと見てとれる。G4の立場ははっきりしているからだ。數年前にG4は『常任理事國の権利と義務は同じであるべきだが、拒否権問題は常任理事國入りの障害にならない』と公に表明した。こうした外交辭令は裏返すとどういう意味だろうか？G4は『常任理事國になった以上、われわれも他の常任理事國と同様に拒否権を與えられるべきだが、現在この問題において各國間に論爭がある。いったんこれを手放し、まず常任理事國入りした後に、その最初の年から毎年拒否権問題を持ち出すこともできる』と考えている。つまりこれは策略だ。また、各國共に非常にはっきりと見抜いているため、この策略が効を奏すとは限らない」と指摘する。

「人民網日本語版」2012年1月29日