フィリピンと米國はこのほど、戦略的防衛(wèi)協(xié)議を行い、南中國海における米國の軍事的存在の拡大などについて議論した。フィリピンは米國との軍事協(xié)力を強化し、南中國海問題における中國けん制を積極的に進める考えだ。フィリピンの行動について、29日付の環(huán)球時報は「フィリピンに制裁を加えるべきか」と題する社説を発表、インターネット上で大きな反響があった。フィリピンメディアを含む多くの海外メディアがこれを転載した。

同紙が「中國はフィリピンに対し経済制裁を加えるべきか？」とインターネット調(diào)査を行ったところ、30日午前11時の時點で2萬5千人以上から回答があり、うち98％のネットユーザーッが経済制裁を加えるべきとし、「経済というテコを使って中比関係を正常な軌道に戻すのが賢明」と答えた。その一方で、「フィリピンは板挾みになっていて仕方がないのだ。経済制裁が自分のためになるとは限らない。小國が板挾みになるのは仕方のないこと。大國はうまく外交し、周辺の混亂や商売の不安定は両國の本意ではない。辛抱強く寛容にゆっくり作業(yè)を進めることだ」という聲や、「制裁すべきなのは米國で、フィリピンではない。米國が海賊で、フィリピンは捕らえられた人質(zhì)だ」といった聲もあった。

こうした意見と相反し、多くのユーザーがフィリピンに対する制裁を支持した。「中國の友好的態(tài)度は主権放棄ではない。経済制裁も無禮者に対する仕打ちだ」という聲や「中國はフィリピンに経済制裁を加えるべき。経済は基礎(chǔ)だ。その基礎(chǔ)は一國の國內(nèi)の様々な社會関係の基礎(chǔ)であるだけでなく、世界の外交関係の基礎(chǔ)でもある。アキノ大統(tǒng)領(lǐng)は考えを持った政治家かもしれないが、どんな考えがあろうと、彼の考えが中國の主権問題に觸れれば中國國民には我慢できない。経済というテコを使って中比関係を正常な軌道に戻すのが賢明」という聲があった。

また、中國の制裁は経済制裁に限らず多方面に及ぶべきだという聲や「あらゆる手段を使って自己の核心利益を守る必要がある。それがまねようとする國に対する警告にもなる」という意見、「フィリピンはまず國內(nèi)の貧困問題を解決し、米國の手先になるべきではない」という意見があった。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年1月31日