國務(wù)院常務(wù)會議（議長：溫家寶総理）は15日、経済體制改革の深化について話し合い、今年度の重點(diǎn)的取り組みとして以下を打ち出した。

（１）各種資本形態(tài)の経済の共同発展を推進(jìn)。國有経済の戦略的調(diào)整と國有企業(yè)株式制改革を踏み込んで推進(jìn)し、國有資本の戦略的配置を最適化し、國有資産管理體制を整備。非公有制経済の発展の促進(jìn)に向けた各政策を整備、実行し、鉄道、市政、金融、エネルギー、通信、教育、醫(yī)療業(yè)界への民間資本の進(jìn)出を後押しする。

（２）財政?稅制改革を加速。分稅制と財政転移支出制度を整備し、県レベルの基本財力の保障の仕組みを整える。

（３）金融體制改革の深化。國有持株大型金融機(jī)構(gòu)の內(nèi)部ガバナンスとリスク管理を強(qiáng)化。零細(xì)?小企業(yè)や農(nóng)村支援事業(yè)のための小型金融機(jī)関を積極的に育成。民間融資を合理的に誘導(dǎo)。重層的な資本市場の健全な発展を促す。

（４）電力、石油製品、水資源の価格改革を深化。

（５）社會分野の改革を推進(jìn)。給料制度を完全なものにし、給料が正常に増える仕組みを整える。都市部住民の社會養(yǎng)老保険と新型農(nóng)村保険制度の完全普及を?qū)g現(xiàn)。資質(zhì)教育を全面的に実施し、學(xué)校の民主的管理を推進(jìn)。

（６）行政體制改革を推進(jìn)。

（７）農(nóng)村改革を深化。

（８）外國関連の経済體制改革を深化。外國人投資産業(yè)指導(dǎo)目録を整備。上海浦東新區(qū)、天津臨海新區(qū)、深セン経済特區(qū)などの試験的な総合改革を積極的に推進(jìn)。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年2月16日