資料寫真

ある研究報告書によると、防衛費削減と武器輸出禁止の影響を受け、日本の防衛産業が危機に瀕しており、防衛省による再編が必要とされている。米軍事専門紙『ディフェンスニュース』の公式サイトが6月24日に伝えた。

『生存戦略の構築』と題された同報告書は、防衛省の防衛生産委員會と技術研究本部により公表された。同報告書は、「日本の武器製造企業は、武器輸出禁止（昨年12月に緩和）による制限を受け、唯一の取引先である防衛省からの少量調達を習慣化している。現在の世界市場は、20年間の合併により生まれた世界大手企業が主導しており、日本メーカーは競合に加わる能力を持たない」と指摘した。

防衛省の防衛生産委員會と技術研究本部は、『2010年中期防衛力整備計畫』の公表後に設立された。高圧的な中國と変化の激しい朝鮮に対して、同計畫は自衛隊による力強いフレキシブルな米軍支援を可能とした。

同報告書は、日本の軍需企業と防衛省が提攜し、日本が高い技術を持つ分野、世界市場の需要に適した分野において、研究開発と生産を強化するよう提案した。同報告書はまた、日本の軍需企業が連合か合併により、生産と研究開発に係わる資源の統合、および効率向上を促すべきだと提案した。

英ウォーリック大學の國際政治?日本研究に詳しいクリストファー教授は、「日本経済が國際市場から孤立し、いわゆるガラパゴス化が生じている。必要な措置を講じなければ、日本は防衛生産の自主権、米國に対する戦略的影響力、わずかに殘された安全政策の獨立に向けた可能性を失うことになるだろう」と警鐘を鳴らした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年6月28日