日本は1930年代に中國に侵略戦爭を仕掛け、3カ月以內に中國を占領すると豪語した。両國の國交樹立後、日本は「強者」として改革開放初期の中國を支援した。しかし今や時代は移り変わり、日本メディアは「中國が日本を領土化しつつある」と懸念している。

資料寫真:石垣島

日本メディアは6月18日、尖閣諸島（釣魚島とその付屬島嶼）から170キロ離れた石垣島で、中國の不動産業者による購入が相次いでいると報じた。中國の數社の不動産業者は石垣島で、高級マンションを購入し、浜崎港に停泊する海上保安庁の巡視船の動向を監視できるという。同メディアはまた、「尖閣諸島や竹島のような表面化した領土問題が存在するが、水面下には侵食されつつある領土の問題が存在する」と警鐘を鳴らした。

中國人富豪が集団で日本を訪れ、現地で不動産購入や投資を行なっているが、日本の低迷する不動産市場に利益をもたらしている。不動産市場の活況は、日本経済に活力を注ぎ、関連産業の発展を促す。しかし中國人の不動産購入が、日本メディアの目には驚異的に映り、まったく関係のない「日本領土化」が取り沙汰されている。

中國人による不動産購入は、日本のいずれの現行法にも違反しておらず、完全に合法的だ。日本も當時、米國で不動産購入を行なっていたが、中國による購入規模はそれに遠く及ばない。日本企業が1985年から1990年にかけて実施した、500億元以上の規模に達する海外企業の合併買収は21件に達し、米國企業を対象とする合併買収のみでも18件となった。1980年代末、全米の10％の不動産が、日本人の手中に収められた。日本人はロサンゼルスの繁華街で約半數の不動産を保有し、ハワイの外國投資の96％以上が日本からの投資となり、かつホテルや高級住宅などの不動産に集中した。三菱地所は14億ドルを投じ、米國の象徴とされるロックフェラー?センターを買収した。日本の當時の投資規模と比較すれば、現在の中國人による対日投資は微々たるものだ。