米民主、共和両黨は今年の大統領選を前に経済政策面で非難合戦を繰り広げている。この中で早くから都合の良い話題にされているのが中國だ。共和黨の大統領候補のロムニー氏は以前、大統領に當選したら就任當日に中國を「為替操作國」に認定すると表明した。最近は経済政策面で中國に対して寛大すぎるとオバマ現大統領を非難したうえ、中國との対立を激化しても「米國は何も失わず」、中米貿易戦爭の誘発を憂慮する必要もないと述べた。

米財務省は5月25日に國際経済政策、為替政策問題について議會に報告書を提出した。半年ごとのこの報告は、中國は為替を操作していないとの認識を示している。

中米経済?貿易問題において米國社會にも理性的な聲は多い。ブレジンスキー元米大統領補佐官（國家安全保障擔當）は先日、「米國の一部の政治家やメディア、特に大統領を目指す人物は確かに中國を悪魔扱いしており、彼らのいくつかの発言はとても不適切だ」と批判した。

米スタンフォード大學のスティーブン?ローチ教授は最近の論文や米議會の公聴會で、米國は冷戦時代に制定した技術集約型プロジェクトの対中規制の撤廃を検討すべきだと呼びかけた。