韓國政府関係者は22日、日本の野田佳彥首相が韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統領宛てに送った親書を韓國側が返送する方針を決めたと明らかにした。親書の指摘が「事実ではない」ためだという。中國青年報が報じた。

日本側はこの1週間、爭議が存在する島嶼の主権帰屬をめぐり、韓國側に圧力をかけている。玄葉光一郎外相は22日の參院決算委員會で、韓國が竹島（韓國名：獨島）を「不法占拠」していると表現した。玄葉外相は同日の答弁において、韓國が竹島の実効支配を強めていることに言及し、「我々が管轄権の一部を行使できない狀況にあり、不法占拠だと言っていい」と発言した。

韓國政府関係者はこのほど、野田佳彥首相が17日に李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。野田首相は親書の中で、李大統領の竹島上陸や天皇をめぐる発言に対し、「遺憾の意」を伝えたという。李大統領は先ごろ、「天皇がもし韓國を訪問したいのなら、獨立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と発言した。

韓國側は、「日本側は親書の內容を事前にメディアに公開し、手続き上問題があった。親書を送るという行為自體が、日本國民向けの政治パフォーマンスであることが証明された」との見方を示している。