NHKの26日の報道によると、野田首相は當日開かれた衆議院本會議において、釣魚島（日本名：尖閣諸島）を含む「日本の領土と領海」で他國による違法?侵犯行為があった場合、日本は必要に応じて自衛隊の出動を検討すると発言した。野田首相は、「平時の危機管理と未然防止に向けた外交努力も重要だが、政府は毅然とした態度で対応する」と述べた。日本政府は今回初めて、釣魚島の領有権を巡る爭いについて、軍隊の出動を示唆した。

中國人民解放軍軍事科學院の杜文龍研究員は26日、「野田首相は自衛隊を釣魚島と周辺海域に派遣すると表明したが、日本は現在、同地域で軍事活動を実施する能力を持たない」と指摘した。

杜氏は、「野田首相の発言は、日本政府の態度を示すものに過ぎない。日本が一つの島のために、すべての海軍と半數の空軍を失う選択をするはずはない。日本はこのような損失に耐えることはできない。仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」と述べた。

日本は近年、ロシア、韓國、中國との領土問題を巡り、かつてない強気の姿勢を示している。専門家は、「日米同盟の締結國として、日本は米國のアジア太平洋回帰に協力すると同時に、米國の軍事力を借り、自國のアジアにおける地位を固める狙いがある」と分析した。

杜氏は、「日本の強気の姿勢には、二つの原因がある。まず、日本國內が深刻な不景気に陥っており、國民が複雑な心理狀態に陥っている。次に、日本政府は各方面から強い圧力を受けており、政局が亂れている。日本政府は米國に協調し、米國の力により政権を維持しようとしている。中國、ロシア、韓國との領土問題は、一つの島やその経済區を巡る爭いではない。そこにはこれらを大きく上回る意義と影響があるのだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月27日