NHKの報(bào)道によると、日本政府は11日午前、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を締結(jié)したという。

11日午前に開かれた日本政府の閣議では、釣魚島、北小島、南小島の國有化方針を固め、2012年度予算の予備費(fèi)から20億5000萬円（人民元1.66億元相當(dāng)）を拠出して購入費(fèi)用に當(dāng)てるという。

また、日本の時(shí)事通信によると、日本政府はこれらの島嶼に漁船の避難埠頭や燈臺(tái)などの施設(shè)を作る計(jì)畫はなく、「國有化」した後は海上保安庁が「管理」するという。

日本政府の売買行為に対し、中國外交部の洪磊報(bào)道官は10日、「釣魚島とその付屬島嶼は従來中國固有の領(lǐng)土で、中國はこれに十分な歴史的、法律的根拠を持っている。釣魚島とその付屬島嶼をめぐる日本側(cè)のいかなる一方的な措置も全く違法で無効なものだ。中國はこれに斷固反対する。釣魚島の領(lǐng)土保全や主権維持における中國の決心や決意が揺らぐことはない。中國は事態(tài)の進(jìn)展に注目し、必要な措置を講じて國の領(lǐng)土と主権を守る」と明らかにした。

「中國國際放送局　日本語部」より2012年9月11日