臺灣當局と社會各界は、日本政府が釣魚島およびその付屬島嶼（日本名?尖閣諸島）の「購入」を決定したことに強い抗議を表明している。

臺灣當局の指導者、馬英九氏は10日「事態(tài)を『厳正に注視』しており、日本政府が11日に釣魚島の『購入』契約を締結すれば相応の行動を起こし、主権を堅持し、『一寸たりとも譲らない』」と表明した。

臺灣渉外部門の夏季昌報道官は「日本政府は釣魚島およびその付屬島嶼の主権を侵害する一方的な行動に出ては決してならない」と表明。「釣魚島は明朝永楽年間から中國領だったが、日本に盜み取られた。われわれは釣魚島の主権に対する不法な主張を『一切認めない』」と重ねて言明した。臺灣行政機関責任者の陳沖氏も「日本政府の釣魚島『購入』の効力を認めることはない」と強調した。

親民黨「立法院」黨団総召集人の李桐豪氏は、釣魚島の主権を守るため共同で行動するよう當局各部門に求める提案を立法院で行うと表明した。中國國民黨「立法院」黨団書記長の呉育昇氏は「當局は直ちに厳正に抗議すべきだ」と表明した。

臺灣の主要メディアは連日來、事態(tài)の推移を緊密に注視している。「聯(lián)合報」は「釣魚島およびその付屬島嶼の領海基線の公布という大陸の『強硬な反撃』は、釣魚島周辺を中國領海と宣言し、主権をさらに伸張したようなものだ」との論説を載せた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年9月12日