資料寫真：東海艦隊の「杭州」號駆逐艦

中國の2隻の海洋監視船「海監」は11日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近の近海で主権を宣言し、日本による法に背く「國有化」に対応した。これは中日の対立の激化を示すものとされている。同日、中國國防部の報道官は日本に警告を発し、訪中した日本の官僚の會見が中止された。中國はまた、釣魚島の天気予報を開始した。バンコク、香港、北京等で、「釣魚島は中國の領土だ」とアピールするデモ活動が実施された。中國の怒りが、世界の主流メディアに伝わっている。

日本メディアは中國の今回の反応を「かつてない迅速さ」と驚愕しており、中國が日本に対していかなる対策を講じるかについて、憶測が飛び交っている。「日本企業に対する制裁」、「日本製品の通関の厳格化」、「釣魚島の軍事占領」等が取り沙汰されている。

野田首相は11日に防衛省を訪れ、180名の自衛隊の高官に対して「緊急事態」に備えるよう訓示し、中國の日本に対する脅威を強調した。それと同時に、日本は皮肉にも「平和的」な姿勢を示し、北京に関係者を派遣し根気強く「釣魚島の國有化」について説明を繰り返しているが、これが中國に受けいれられることはない。海上保安庁は釣魚島付近の近海に巡視船を派遣しており、日本の高官も中國の船舶を「日本の海域」に入れさせないと述べている。

上海社會科學院方角所の金永明研究員は11日に『環球時報』の取材に応じた際、「海監號が釣魚島の海域に入れば、海上保安庁との衝突が発生する。その場合、中國海軍はその力を発揮するべきだ」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日