中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）紛爭がヒートアップする中、パネッタ米國防長官が訪日後に來中する。どのようなメッセージを伝えに來るのか？中日間の紛爭で米國は一方の肩を持つのか？世界が注目している。（文：田文林?人民日報海外版特約論説員、中國現代國際関係研究院副研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

釣魚島をめぐる事態が現在の段階まで激化した直接的原因は日本の近視眼にある。だがこれは米國が故意または無意識に煽り立ててきたことと無関係ではない。歴史的に見ると、米日間で釣魚島をひそかに授受したことで、日本の錯覚が強まり続けたのだ。現在、米國の一部高官は日米安保條約は釣魚島に適用されると公然と言明し、日本の気勢を助長している。

人はみな利益のために行動する。もし米國が中日を離間させ、「分割統治」し、いわゆる「オフショア?バランサー」になって漁夫の利を得ようしているのなら、それは誤算だ。歴史を見ると、米國は中國牽制において朝鮮半島への出兵でもベトナム戦爭でも、これまで勝利したことがない。ましてや現在の中國は「東アジアの病人」ではとうになく、ましてや他國に思うがままにもてあそばれる駒ではないのだ。また、アジア太平洋の問題は中東問題とは異なる。中東は「地政學上粉々の地帯」で、地域を主導する中核的大國を欠くため、外來の大國が外交交渉で優位に立ち、特定の勢力を引き込み、別の勢力を叩くことができる。それにもかかわらず、米國はずっと中東問題を解決できずにいる。これは最近の事態によって十分に明らかにされた。アジア太平洋の地政學の版図において、中國は議論の余地のない「中核的大國」だ。中國には自國の重大な利益に関わる地域問題をしっかりと処理する意思と能力もある。

釣魚島問題は中國の領土主権に関わり、中國は一歩も譲らない。自らの実力においても正義性においても、日本は中國と同じ等級にない。この問題において、當たり障りなく事を運ぶ機會は他國にない。日本の側に立つ國に勝算はないのだ。反対に、中米間には協力できる事がまだ多くある。中國との協力強化が一層有利であることは、米國もよくわかっている。