二、日本は釣魚島を竊取した

日本は明治維新以降、対外侵略拡張を加速した。1879年に日本は琉球を併呑し、沖縄県に改名した。その後ほどなく、日本は釣魚島占拠をひそかに畫策し、また甲午戦爭の末期に釣魚島をひそかに版図に「編入」した。その後、日本は中國に不平等な『馬関條約』（下関條約）の締結を強いて、臺灣全島および釣魚島を含むすべての付屬島嶼を割譲させた。

（一）日本は釣魚島竊取をひそかに畫策した

1884年、釣魚島に初めて上陸し、その島が「無人島」であることが分かったと公言した日本人がいた。日本政府はただちに釣魚島に対して秘密調査を行い、占拠することを企んだ。日本のこのような企みは中國の警戒を引き起こした。1885年9月6日（清?光緒11年7月28日）付けの『申報』に、「臺灣北東部の島で、最近日本人が日本の旗をその上に掲げ、島を乗っ取らんばかりの勢いである」との記事がある。中國の反応に配慮したため、日本政府は軽々しい行動に出られなかった。

1885年9月22日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋內務卿に提出した秘密報告では、これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚臺、黃尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名稱が付けられている。したがって、國の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。同年10月9日、山県有朋內務卿は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。10月21日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と國の標杭を立てれば、必ずや清國の猜疑心を招く。ゆえに當面は実地調査およびその港灣の形狀、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。國の標識設置や開発著手などは、後ほど機會を見て行えばよい」としている。井上馨はまた、「今回の調査の件は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。そのため、日本政府は沖縄県が國の標杭を立てる要求に同意しなかった。

1890年1月13日、沖縄県知事はまた內務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。1893年11月2日、沖縄県知事は國の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。甲午戦爭の2カ月前、すなわち1894年5月12日に、沖縄県は釣魚島を秘密調査した後、次のとおり最終結論を出した。「明治18年（1885年）に県の警察を派遣して同島を現地踏査して以來、さらなる調査を行ったことがないので、より確実な報告を提出することができない?！饯韦郅?、同島に関する舊記文書およびわが國に屬することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」。

日本外務省が編纂した『日本外交文書』では、日本が釣魚島の竊取を企んだ経緯がはっきり記載されている。その中の関係文書が示しているように、當時日本政府は釣魚島を狙い始めたが、これらの島嶼が中國に屬することをよく知っており、軽々しい行動に出られなかったのである。

1894年7月、日本は甲午戦爭を発動した。同年11月末、日本軍は中國の旅順口を占領し、清朝の敗勢がすでに明らかになった。こうした背景の下で、12月27日、日本の野村靖內務大臣は陸奧宗光外務大臣へ書簡を送り、「今や昔とは情勢が異なる」とし、釣魚島に國の標識を立て、版図に組み入れることについて、閣議で審議決定することを求めた。1895年1月11日、陸奧宗光は回答書簡で支持の意を表した。同年1月14日、日本の內閣は釣魚島を沖縄県の管轄下に「編入」するという秘密決議を採択した。

日本の公文書は、日本が1885年に釣魚島への調査を開始し、1895年に正式に竊取するまでの過程は終始秘密裏に進められており、一度も公表されたことがないことをはっきりと示している。このことは、釣魚島の主権に対する日本の主張が國際法に定められた効力を持たないことをさらに証明している。

（二）釣魚島は臺灣島と共に日本に割譲することを強いられた

1895年4月17日、清朝は甲午戦爭に敗れ、日本と不平等な『馬関條約』に調印し、「臺灣全島およびすべての付屬島嶼」を割譲することを強いられた。釣魚島などは臺灣の「付屬島嶼」としてともに日本に割譲されたのである。1900年、日本は釣魚島を「尖閣諸島」と改名した。