米國の學者はこのほど、「中國の日本に対する“タクトを振る”行為は効果がない恐れがある」とする文章を発表し、中國の釣魚島の主権維持におけるやり方は「タクトを振る」行為であり、海洋監視船や漁業監視船が同海域周辺で主権維持活動を行っても効果はなく、日本の軍事費引き上げを促し、中國対処の能力を高めることになると皮肉った。

これは米國の現実主義的な政治理論を基盤とし、固定化された力の比較の視點から問題を取り上げ、地域の対抗をエスカレートさせる評論である。

同學者は米國主導型の外交理論に基づき、「実力はすべてで、一切を決めるものであり、同盟結成は必要な手段だ」と見ている。しかし、事の善悪と正義には目を向けていない。

現実主義的な分析にはそれなりの合理性があるが、萬能ではない。中日の釣魚島をめぐる爭いは最終的には実力だけではなく、正義が勝ち、植民地主義の國が継続保有を企む植民地遺産の問題を徹底的に清算することが重要になる。

したがって、釣魚島問題は実力ではなく、歴史と國際法に基づく正義が守られ、徹底され、広められるかにかかってくる。歴史的な法則は、最後に正義が勝つことを何度も証明しており、中國は自信を持つべきである。