日本で第181臨時國會が29日召集され、野田佳彥首相が所信表明演説を行った。野田首相は年內の衆議院解散を否定する態度を示したが、これまでと異なり、所信表明演説を聴取したのは民主黨衆議院議員だけで、野黨は聴取を拒否した。このようなことは100年以上に及ぶ憲政史上初めてである。自民黨をはじめとする野黨がこれまで首相への「敬意」を保っていたと言うならば、今回は「一撃を食らわせた」と同じで、「思いやりのベール」が完全になくなった雙方の間で潰し合いが展開されることになる。

野田首相が所信表明演説の聴取を拒否された最も直接的な原因は、野黨が信用を維持できず、首相になる資格を失うと考えたことである。野田首相は今年8月、野黨から消費増稅法案への支持を得るため、「近いうち」に衆院を解散し、総選挙を前倒しすると承諾した。ところが、増稅法案が通ると首相はこの件に觸れなくなり、「丸め込まれた」と思った野黨は國會で圧力をかけ、退任を求める行動に出た。

今回の出來事の背景には、野田內閣の日々鮮明になる「政権末期癥狀」がある。野黨による妨害、政府のあらゆる行動への非難、続く大臣の辭職さらには自殺、國民からの信頼消失、また、內外政策が進退ともに拠り所を失ったことにより、支持率は下がり続け、「危険水域」とされる20％を割って18％に低下した。この數字はライバルの自民黨を大幅に下回る。29日、さらに2人の民主黨衆院議員が離黨屆を出し、執政権を失うまであと6議席となり、民主黨の立場は危うくなっている。