このような窮地の中、野田首相は危険な時(shí)期に「政治空白」は許されないとし、野黨と民主黨に共同で責(zé)任を負(fù)い、今臨時(shí)國會で特例公債法案を成立させるよう求め、日本版「財(cái)政崖っぷち」を裂け、政権を維持したい考えを示した。上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普主任は、「野田氏が『大局を顧みない』という帽子を野黨にかぶせれば、強(qiáng)い説得力はなく、臨時(shí)國會で民主黨の提案が拒否され、內(nèi)閣不信任決議案が再び提出される可能性が高い。民主黨內(nèi)でも分裂が続き、衆(zhòng)院における立場を維持するのは難しくなると見られ、今國會は野田氏にとって『失敗』になるだろう」と話す。

野田首相は所信表明演説の中で、日本の安全保障が厳しい狀況にある中、領(lǐng)土?領(lǐng)海の維持において一歩も譲らない考えを示した。ところが、日本の共同通信社は、首相は中韓との領(lǐng)土爭いに直接觸れなかった點(diǎn)を挙げている。さらに野田首相は、大局観を持ち、中國、韓國、ロシアなどの周辺國と安定した信頼関係を築くとも発言。中國社會科學(xué)院栄譽(yù)學(xué)部委員の馮昭奎氏は、釣魚島「國有化」に対し中國は対抗措置をとり、野田首相は妥協(xié)姿勢を示さざるを得ない狀況になったと見ている。

中日間の釣魚島を巡る対立による日本経済への圧力は拡大しており、第3四半期は輸出萎縮、貿(mào)易赤字増加となった。このような狀況の中、日本で影響力を持つ「経団連」などの経済団體は政界に中日関係の改善を求め、民主黨內(nèi)でも爭いの早期解決を望む聲が上がり、中國に好意的な鳩山前首相が最高顧問に復(fù)帰した。王少普氏は、「當(dāng)面の情勢下で、野田內(nèi)閣が持ちこたえれば中國にとって有利になるかもしれない。一方、安倍氏が総裁を務(wù)める自民黨が政権を握れば、初期において中國に強(qiáng)硬姿勢をとる可能性が高い」と見ている。馮昭奎氏は、「日本経済があまりに悪化すれば日本の右翼化に拍車をかけることになる。これは過去に教訓(xùn)がある。石原氏などの極右翼勢力の阻止に力を入れ、日本國內(nèi)の中國に対する態(tài)度の分裂を進(jìn)めることは、もっと賢いやり方かもしれない」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年10月30日