日米印3カ國協議が29日、インドの首都ニューデリーで開かれた。3カ國はいずれも協議は第三カ國を念頭に置いていないと発表しているが、中國けん制が主題であることは明らかだ。

インドのメディアは、中國について議論しないのは部屋の中にいるゾウを無視するようなものと例え、日本は早くから協議で釣魚島問題についての説明を表明していたと伝えた。豪州、東南アジア諸國連合（ASEAN）からインドにいたるまで、米國のこうした日米同盟を基軸にした中國周辺での「2＋1戦略」が中國に脅威を與えられるかに周囲の好奇の目が注がれている。

一方、日本のメディアは中國に対する意図をより露骨にあらわしている。共同通信は、3カ國は協力を強化し、海洋活動を活発化する中國をけん制することで一致した模様と伝えた。日本経済新聞は、米國も日印の安保協力の拡大を「日米同盟深化の一環として歓迎している」（外務省幹部）とし、海上交通路および中國けん制の角度から、インドが行動を起こし南アジアの一極となることを米國は期待していると伝えた。今回の日米印協議では、南中國海で中國と対峙する東南アジア諸國連合などとも共同で対中戦略を制定し連攜する考えだという。

戦略的重心のアジア太平洋シフトを発表したということは米國がすでにそれを選択したということだ。中國は「小人の國に迷い込んだガリバー」ではない、現実の中國は米國がアジア諸國に提供した縄を切斷し、リーダーの小人は中國に踏み潰される可能性が高いと警告する聲もあると米メディアは伝える。こうした誇張表現に世界は緊迫感をつのらせ、相互信頼に欠けるアジアは危険に足を踏み込んでいるとの見方が強い。

「中國は隣國に自らの善意を理解してもらう必要がある。しかしそれはアジアに將來、『臆病な中國』が出現するということではない」と英國の學者は指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月30日