まもなく新首相に就任する日本の安倍晉三氏が今月22日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に公務員常駐を當面先送りする方針を固めた。政権発足後には自民黨副総裁で日中友好議員連盟會長の高村正彥氏を特使として派遣することも検討する。対中柔軟姿勢で日中関係の改善に取り組む意向で、世界の注目を集めている。共同通信は、政権発足を待たず矢継ぎ早に中韓両國が懸念する政策を調整することで、安倍氏の「タカ派」イメージを打ち消す狙いがありそうだと指摘する。

日本の右翼を代表する安倍氏が再び政権を発足すれば、強硬な姿勢で中日間の問題をさらに激化させ、東アジアに緊張が走るという見方が一般的だ。そうした見方に理由がないわけではない。安倍氏は選挙期間中、釣魚島への公務員常駐、退役した自衛艦の海上保安庁移籍など數々の過激な発言を行った。選挙後初めての記者會見でも、釣魚島問題について「交渉の余地はない」や「前回の首相在任中に靖國神社を參拝できなかったのは痛恨の極み」など強気の発言を繰り返し、世界に中國や朝鮮に対して強硬な立場で対応するイメージを與えた。

日本の衆院選も米大統領選も選挙中の発言が実際の政策とイコールではない。特にナショナリズムを煽る発言は民意を刺激し、票を獲得できる。しかし選挙中の発言がそのまま政策になると思ったら大間違いだ。

今回、安倍氏が選挙前後に中日関係について強気の発言を繰り返したのは、民主黨と票を爭い、右翼の石原氏と雄を爭う意図がある。安倍氏率いる自民黨の圧勝がその謀略の成功を証明している。