ただ選挙で勝利した安倍氏が公約を守るかといえばそうでもない。総選挙の翌日、日中関係の改善に努力すると強調し、選挙中の発言を修正し始めた。日本の首相にとって最大の危機は釣魚島でも、中韓との領土爭いでもなく、経済危機だ。日本國內の経済問題は現段階においてすでに日本の政治が試される試金石となっている。大多數の首相交代は低迷する日本経済と関係している。今回の安倍氏の政権発足も野田首相が経済的圧力を緩和する対策を打ち出せなかったことと関係している。

安倍晉三氏が右翼であっても、政権発足後にはこの過酷な現実を無視できない。そして日本経済の難題解決に精力を注がざるを得ない。

日本の右翼勢力にしても、その後ろ盾の米國にしても、日本の政界の現狀を変えることはできない。米國のアジア太平洋へのシフトは単に中國の平和的発展を阻止するためではなく、日本も念頭に置かれている。

一方、米國が自らに安心しきっておらず、米國の指示に従うことが唯一の活路であることも日本は知っている。米國はアジア太平洋戦略があるため、自らの地位を削ぐことも、中日関係の長期的悪化も望んでいない。そのため適度に日本の拡張を抑えることもあり得る。そうなれば安倍氏の右翼思想に干渉することになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月26日