昨年は中國周辺で海洋紛爭が頻繁に発生した。今年に入ってもなお各國が様々な動きをみせている。釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関わる國防授権法案にオバマ米大統領が署名、日本の在外機関誌が公然と中國の主権に挑み、フィリピンのマスコミが南中國海における中國の軍事演習を非難?????。これらはすべて偶然に起きたことではない。中國が「海洋強國」戦略を提唱したことや、世界的な海洋紛爭情勢に重大な変化が起きていること、米國のアジア太平洋へのシフト戦略など東アジアの海洋問題がその背景にある。こうした地域的背景により、中國周辺の海洋情勢は今年もさらに複雑さを増し、日本?米國?フィリピンの3つの手が海洋紛爭をかき亂すと予想される。

その第１の手は日本。自民黨政権になっても、中日関係回復のチャンスを逸し、釣魚島の「國有化」という深刻な過ちを正すどころが、民主黨政権の関連政策をそのまま引き継いでいる。主導権がない局面を打開しようと、現在日本は「北攻南守」戦略を進めており、東中國海北部の海域で爭いを拡大化、一方的に主張する東中國海の「中間線」の守りを強化し、沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）を境界とする中國の主張を否定する事によって中國の視線をずらそうとしている。東中國海南部では釣魚島爭いをエスカレートさせ、軍用機を派遣して非武裝の海洋監視機に対抗し、中國の海域と空域における法執行力の分散や、海上保安庁の自衛隊化、自衛隊の國防軍化を図ろうとしている。