第2の手はフィリピンとベトナム。両國は「2つの國際化」戦略をひそかに進めている。一つは東南アジア諸國連合（ASEAN）區(qū)域內の南中國問題を巡る「國際化」。両國は率先して「意見合流」を行い、爭議が存在しない海域、即ち黃巖島（スカボロー礁）と西沙諸島の相手の主張を互いに認め、漁業(yè)方面でも意見を一致させている。2つ目は域外の大國を抱き込んだ「國際化」。フィリピンの同盟國である米國のほか、日本やインドなどアジアの國も次々と南中國海紛爭への介入の程度を深めている。これは両國が南中國海での「協(xié)力」のハードルを大幅に下げたことと大きく関係している。

第3の手は米國、インドなどの域外國家。オバマ米大統(tǒng)領は今回の任期中にその「アジア太平洋シフト戦略」を調整し、中國周辺の海洋爭いに対して「西軟東硬」をとる方針だ。いわゆる「西軟」とは、南中國海問題は「第二線」に引き下がり、フィリピンやベトナムを扇動しつつ、自らは傍らで策応すること。「東硬」は釣魚島問題で日米軍事同盟の「基本的役割」をさらに強調し、米國のアジア太平洋防衛(wèi)圏で1＋1＝2以上の効果を得ることを指す。そしてインドは、南中國海「東進」戦略をさらに進め、陸上國境爭いの負擔を軽減する一方、「マラッカ海峽封鎖」によって勝手に捏造した「ホルムズ海峽封鎖」に対応しようとしている。（中國社會科學院海疆問題専門家　王暁鵬氏）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月6日