世界で「最も進んだ」國の米國は、「後輩」、「弟分」である日本の教育を常に忘れない。過ぎ去ったばかりの2012年、多くの「教師」は「弟分」や世界中の観測筋に対して、外交面でいかに誠意ない偽りの態度をとるべきかを自ら教えた。人民日報が伝えた。

國務長官を離れたばかりのヒラリー先生は、米國は領土権を巡る対立に対して立場を表明しないとした。軍事的な背景を持つデンプシー統合參謀本部議長は西側諸國の軍人のやり方により、米國が領土権を巡る対立に介入することはないと明確に表明した。東洋人の血を受け継ぐゲイリー?フェイ?ロック（中國名：駱家輝）先生は、米國は絶対に立場を表明しないと簡潔な言葉で表明した。

しかし「校長」のオバマ大統領は、「包括的」な精神を持っており、自ら率いる政府の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に対する政策?態度の矛盾と粗忽に目をつぶっている。オバマ大統領は同問題に関する態度を表明しないと「約束」したが、1月3日には「國防授権法」に署名した。これには、釣魚島や臺灣に関する條項が含まれた。

アナリストは、「オバマ大統領の同法案の署名は、意識的にせよ無意識的にせよ、日本政府が同問題で強硬な姿勢をとるよう促している」と指摘した。日本の政治家、コメンテーター、専門家もまた、同問題に米國を巻き込もうと試みている。教師は生徒に対して外交技巧を伝授すると同時に、知らぬ間に爭いの前線に立たされ、危険と隣り合わせになっている。