米國が大急ぎで沖縄基地にオスプレイを配備するにせよ、安倍政権が大急ぎで調査費を追加しオスプレイの購入に備えるにせよ、その矛先は最終的に中國に向けられる。アナリストは、「軍拡を続ける中國に対抗するため、米國はアジア太平洋地域を重視する國防戦略を発表した。オバマ政権は、アジア太平洋地域に最新武器を優先的に配備する基本方針を固めた」と指摘した。安倍政権も同様に、中國の日増しに進む軍拡を理由に、國防予算を追加し自衛隊の裝備を充実化する。今後はオスプレイの導入を急ぐだろう。情報によると、自衛隊は南西諸島の防衛および離島奪還作戦に専従する「日本版海兵隊」を訓練中だ。仮にオスプレイが配備された場合、南西諸島の防衛強化にとって、まさに鬼に金棒と言えよう。

しかしながら、オスプレイが開発段階から墜落事故を続発していることが問題になっている。2012年4月11日、米海兵隊の1機のオスプレイがモロッコの合同演習で墜落し、海兵隊員の2人が死亡し、2人が重傷を負った。さらに同年の6月13日には、米空軍のオスプレイがフロリダ州南部での訓練中に墜落し、5人の乗員が負傷した。オスプレイはこのため、「寡婦製造機」と呼ばれる。

日本の民間ではオスプレイの配備取り止めを求める聲が高まっており、さまざまな抗議活動が行われている。米國が今後沖縄でオスプレイを1機追加するたびに、現地の反米ムードが高まるだろう。日本がオスプレイ購入に資金を投じるたびに、國民の不安感が増すだろう。長期的にこのようなムードを無視した場合、最終的に「水能載舟、亦能覆舟」（水は舟を浮かばせるが、同時に転覆させることもある）ことになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日