2012年下半期から現(xiàn)在に至るまで、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題が長期化している。釣魚島問題を巡り、中日雙方が絶えず対策を講じている。國內外のメディアと多くのネットユーザーは、釣魚島問題が軍事衝突を引き起こす可能性について、熱い議論を交わしている。

米國　中日衝突を抑制する意思はない

現(xiàn)在多くのメディアと専門家は、米國を軍事衝突の抑制力としている。多くの人は、同地域で中日が直接的な軍事衝突?対立に及ぶことを、米國が望んでいないと考えている。仮に衝突が生じれば米國も巻き込まれ、米國が望まない衝突と戦爭に參加せざるを得なくなるからだ。

このような考え方はやや楽観的すぎ、幼稚であると言える。中日両國で軍事衝突が生じた場合、どちらが勝ちどちらが負けるかはさておき、米國が勝者になるからだ。

中國が勝ち日本が負ければ、日本は日米同盟強化に走り、米國に歩み寄るだろう。これは米國にとって、望ましい結果である。

日本が勝ち中國が負ければ、中國で一連の変亂が生じ、米國の中國抑制の目的が達成される。

米國が積極的に圧力をかけ、日本に軍事衝突という手段により釣魚島問題を解決させようという前提は、理論上は存在しない。両國の衝突が生じた場合、米國はその中に過度に巻き込まれようとはしない。米國による抑制が衝突のリスクを引き下げるという考え方は、現(xiàn)実との間に相當な開きがある。

米國ばかりではない。より大きな範囲を見ていくと、中日の島を巡る爭いを傍観している國家にとっては、自らの力を用い両國に衝突を回避するよう強いる理由はない。

中日の軍事衝突　決定権を握るのは日本