今年の全國両會が17日、順調に閉幕した。今回の両會で第18回黨大會の精神が中國の將來の改革と発展を決定する重大な政策に姿を変えたことは、國家の経済と人民の生活に計り知れない影響をもたらす。「新舊交代」「中國の夢」「國務院機構改革」「都市化」「新會風」「ネット反腐敗」などが両會をめぐる民間の流行語となった。中國民衆の今年の両會に対する印象と注目點、両會を通して中國の將來の発展に対してどのような自信を得たのかを把握するため、環球世論調査センターは先週全國7都市の一般市民を対象に世論調査を行った。今回の両會を「民生の大會」と見る回答は4割近く、省庁統廃合改革は改革の取り組みが適度であることを示しているとの回答は過半數、「新設の國家食品薬品監督管理総局が食品の安全性の問題を顕著に改善できるかどうかに最も関心がある」との回答は6割近く、今年の両會を通じて中國の將來の発展に自信を持ったとの回答は9割近くに達した。環球時報が伝えた。

今回の調査は3月14日から17日にかけて北京、上海、広州、成都、西安、長沙、瀋陽の18歳以上の一般市民を対象に無作為抽出で行い、計1103件の有効回答を得た。信頼度95％、許容誤差3％。「今年の両會をどう総括しますか」との質問に、36.6％の回答者が「民生の大會」を選択、28.7％が「任期満了に伴う交代の大會」、25.2％が「改革の大會」を選択した。殘る9.5％は「よくわからない」と回答。

両會の打ち出した省庁統廃合改革計畫では、國務院の省庁の數は25にまで減らされる。「省庁統廃合改革が示す中國の改革の取り組みはどのようなものだと思いますか」との質問には、52.5％が「取り組みは適度。後期の実行を重視すべき」を選択、22.2％が「取り組みは不十分。世論が関心を寄せる國家発展改革委員會と金融機構改革がなかった」を選択、20.5％が「取り組みは力強い。安定を前提に一歩一歩推進すべき」を選択した。殘る4.7％は何も選択しなかった。

このほか省庁統廃合改革で最も注目する點について1つだけ選択してもらったところ、「新設の國家食品薬品監督管理総局が食品の安全性の問題を顕著に改善できるかどうか」が57.3％、「再編される國家海洋局が中國海警局の名で海上権益維持?法執行を行って、釣魚島（日本名?尖閣諸島）や黃巖島（スカボロー礁）での中國の國益をより良く保障できるかどうか」が18.8％だった。このほか「計畫出産委員會の廃止?統合が一人っ子政策の変更につながるかどうか」が8.2％、「鉄道部の解體によって、今後運賃は上昇するかどうか」が7.4％だった。このほか、これら全てに関心があるとの回答が4.3％だった。