1972年に日本外務(wù)省は「尖閣諸島の領(lǐng)有権についての基本的見解」を発表し「尖閣諸島は我が國の領(lǐng)土たる南西諸島の一部を構(gòu)成している。また、明治28年5月発効の馬関條約（下関條約）第2條に基づき我が國が清國（清朝）より割譲を受けた臺灣及び澎湖諸島には含まれていない」と主張した。これはいわゆる日本が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領(lǐng)有権を有しているとの根拠の1つとなった。だが事実は果たして本當(dāng)にそうなのだろうか？（文：張海鵬?中國社會科學(xué)院學(xué)部委員、李國強?中國社會科學(xué)院中國辺彊史地研究センター研究員）

一、馬関條約及びその第2條に関して

馬関條約第2條第1項、第3項は遼東半島と澎湖諸島の地理的範(fàn)囲を明確に定義している。ではなぜ「臺灣全島及び其の附屬諸島嶼」についてのみ記述を曖昧にしたのか？日本側(cè)の公開した馬関條約関連の交渉議事録の記述から、日本政府が條約で臺灣の附屬島嶼の処理を曖昧に処理した魂膽が見えてくる。

1895年6月2日に「臺灣受け渡しに関する公文」に署名する前、臺灣の附屬諸島嶼がどの島嶼を含むのかが雙方の討論の焦點となった。當(dāng)時の日本の水野弁理公使と清政府の李経方全権委員との間の討論の摘要が日本の公文書館に保管されており、濱川今日子著『尖閣諸島の領(lǐng)有をめぐる論點』に見える。會談で李は日本が後日、福建省付近に散在する島嶼も臺灣附屬島嶼と見なして領(lǐng)有権を主張することを懸念し、臺灣所屬島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げるべきではないかと尋ねた。水野は「島嶼名を列挙すれば、脫漏したものや無名の島があった場合の問題を避けがたく、日中いずれにも屬さないことになり不都合だ。臺灣の附屬島嶼はすでに海図や地図などにおいて公認(rèn)されており、臺灣と福建との間には澎湖列島の『橫はり』があることから、日本政府が福建省付近の島嶼を臺灣所屬島嶼と見なすことは決してない」と応答した。日本側(cè)の姿勢表明に鑑み、李も逐一名を挙げずに処理することに同意した。

水野の発言は、日本政府が臺灣の附屬島嶼についてすでに公認(rèn)の海図や地図があることを認(rèn)めていたため、臺灣受け渡しに関する公文に釣魚島列島を列挙する必要はなかったことを示している。この點から見て、日本政府は事実上釣魚島列島が臺灣の附屬島嶼であることを認(rèn)めていたのである。なぜなら、釣魚島列島は公認(rèn)の海図や地図で早くから中國に屬すことが明記されていたからである。また、この対話は馬関條約署名の3カ月前に日本政府が閣議で釣魚島を秘密裏に沖縄県に編入した事実を隠す意図が、會談の日本政府代表である水野にあったことも示している。

1885年から1895年までの10年間、沖縄県は「國標(biāo)」を建立することで釣魚島を管轄範(fàn)囲に組み入れようと企て続けた。だが日本政府は釣魚島が「清國に屬している」ことに鑑み、「國標(biāo)」を建立すれば清國の警戒と爭いを引き起こすことを恐れ、ずっと許可しなかった。甲午戦爭（日清戦爭）の勝利が目前となった時、日本政府は釣魚島列島を奪い取る時機が到來したと感じ、1895年1月14日の閣議で、沖縄県知事の上申に照らして島を沖縄県の所轄とし、標(biāo)杭の建設(shè)を認(rèn)める決定を秘密裏に行った。だが実際には沖縄県が釣魚島に標(biāo)杭を直ちに建設(shè)することはなかった。井上清教授によると、1969年5月5日になってようやく沖縄県石垣市が長方形の石の標(biāo)杭を建立した。日本の閣議のこの決定は秘密文書であり、57年後の1962年3月に『日本外交文書』第23巻で対外的に公表された。それまで清政府および國際社會は全く経緯を知らなかった。

つまり日本政府は長い間、釣魚島の領(lǐng)有権を公に主張しなかったのである。明治天皇は1896年3月の勅令第13號「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」において、釣魚島を明確に組み入れていない。だがこの勅令は日本側(cè)によって釣魚島の領(lǐng)有権を有する根拠の1つと見なされており、明らかに世界の人々を欺くものだ。

日本が釣魚島を「盜み取った」のは決して「平和的方法」によるものではない。近代植民地主義侵略の産物であり、甲午戦爭での日本の戦略の一環(huán)なのである。中國侵略戦爭の勝利を確信したからこそ、日本の內(nèi)閣は釣魚島を掠め取り、続いて不平等な馬関條約が出現(xiàn)した。そしてまさに馬関條約を通じて、日本はいわゆる條約の形で、釣魚島を「盜み取る」行為の「合法化」を果たしたのである。この歴史過程は明らかで間違いがなく、歴史學(xué)者の共通認(rèn)識である。