第二次世界大戦の殘酷さは今も拭えていない。

日本の政治家は、激しい論爭が存在する靖國神社を集団參拝した。安倍晉三首相は「侵略という定義は國際的にも定まっていない」と主張し、政府は正義に反した行動を企て、アジア諸國を侵略した歴史的責任をとることに関する聲明を覆した。歴史に対する論爭で生じた不快感は、災難をもたらすと見られる。

ここ數十年、多くの日本の指導者、中でも村山富市前首相は、日本が隣國にもたらした苦痛を謝罪しようとしてきた。國民の多くが日本軍が犯した罪を認識し、驚異的に感じている。數十年間の世論調査の結果を見ると、「國の歴史問題における行動は足りない」と思っている人は、「何も謝罪することはない」と思っている人より多い。

しかし、日本には強い民族主義思潮が存在し、歴史を客観的に認め反省することは自身を苦しめることで、日本の民族的アイデンティティを脅かし、國を弱めることになると思われている。彼らは、日本は第二次世界大戦において加害者でもあり被害者でもあるとし、「日本の左翼は外國勢力とつながり、國力を弱めようと努め、國民の國に対するプライドを害している」と指摘する。石原慎太郎氏のような政治家の後押しにより、右翼思潮は靖國神社參拝という象徴的な問題を通して、國民の間に民族主義的感情を広めようとしている。