日本の世論調査によると、安倍首相の參議院選挙勝利がほぼ確定的となっている。しかし依然として40％以上の國民が、自民黨が過半數の議席を占めることに反対しており、戦爭に反対する公明黨が安倍首相の「暴走」を止めるブレーキの役割を演じることに期待している。平和憲法の改正について、「必要」とした回答者は26％、「不必要」は26％、「分からない」は38％となっており、有権者が安倍政権を支持しても改憲を支持するとは限らないことを反映している。安倍首相の改憲の推進は、依然として世論の支持の基礎を欠いている。

上述した通り、東アジア情勢の未來の動向、安倍首相の改憲主張の前途は、いずれも日本の有権者の選択にかかっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年7月21日