安倍首相率いる自民黨が參議院選挙で圧勝し、公明黨との連立政権が參議院の過半數の議席を占めた。しかし自民黨は、単獨過半數の目標を実現できなかった。これにより安倍首相が推進する改憲の未來が不確定要素に直面しているが、長期政権運営の條件が備わった。

安倍首相は中國に対する「強硬」の新たな自信を獲得し、8月15日に靖國神社を參拝する可能性も高まっている。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍首相がリスクを冒す極端な行動に出るための資本も不足している。

安倍首相は昨日、日中関係は雙方にとって「最も重要な二國間関係の一つ」であり、両國の難題が全面的な関係に影響することを望まないと発言した。しかし安倍首相の発言は表面的なものに過ぎず、中日関係が安倍首相の任期內に緩和することを期待すべきではない。中國にとって、中日関係の戦略的重要性は、中ロや中米のレベルに達していない。中日関係は日本にとって「最も重要な二國間関係の一つ」であるが、中國にとってはそうとは限らない。「環球時報」が伝えた。

中日関係が緩和すれば、それは當然良いことである。しかしそれには、安倍政権の中國に対する思考回路の大きな変化という條件があり、この條件が備わらなければ膠著狀態を続ければよい。中日に大規模な軍事衝突が生じなければ、両國が友好的であるか否かは、中國の戦略に対する意義を弱めるだろう。

現実は中國人に一つの自信を與えている。中國の國力はすでに、中國に戦爭を仕掛けようという日本の衝動を抑えることが可能だ。それは日本にとってまったく受け入れられない災難であり、中國は日本の軍事的挑発を受け、日本に対して「十分な痛み」を伴う教訓を與える能力をつけていくことになる。