35年前の8月12日、中日両國は中日平和友好條約を締結した。本來盛大に祝賀すべきこの重要な記念日が、中日関係の現下の狀況のために、ことのほかひっそりとしている。新華社が伝えた。

當時を振り返ると、トウ小平氏と福田赳夫氏ら中日両國の上の代の政治家は時勢をよく推し量り、遠い將來を見通し、戦略的決斷を下し、條約の締結を推し進め、その後の両國関係の急速な発展を力強く促した。中日平和友好條約は中日関係の発展を指導する4つの重要な政治文書の1つともなり、歴史の中で光彩を放っている。中日雙方は本來この重要な日を盛大に記念することで、「歴史を鑑として未來に向かう」「平和的発展」という中日間の精神を堅持、発揚し、「全ての紛爭を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」との約束を再確認し、新たな國際?地域情勢において條約に新たな生命力を注ぎ込む方法を考えるべきだ。

だが両國の上の代の政治家の先見と知恵の結晶であるこれらの共通認識は、日本の近視眼的な一部政治屋によって極力無視されている。これによって中日関係の発展は重大な試練を経験している。

日本側が昨年9月に釣魚島（日本名?尖閣諸島）「購入」と「國有化」を宣言して紛爭を引き起こして以來、中日関係は悪化の趨勢を呈している。安倍晉三首相は就任後半年余り、火に油を注ぐと同時に、國內で「歴史修正主義」に大いに力を入れ、中日間の対立感情の広がりを放置し、さらには扇動すらしている。調査によると、中日両國民の相互好感度は過去9年間で最悪となった。