安倍政権の最近の一部の言行により、中國人は安倍政権がすでに著しく右傾化しているとする理由を得ており、日本社會もすでに全面的に保守化?右傾化していると見なされている。新潟大學の張雲助教授は8月26日に、シンガポールの華字紙?聯合早報に掲載した記事の中で、「日本の右傾化の実質は反米であり、障害物も米國だ。中國は緊張する必要はないが、自らの準備を整えるべきだ」と指摘した。同記事の內容は下記の通り。

日本の右傾化の潛在的な脅威には限りがある。まずは憲法改正の問題だが、參議院選挙の各黨の態度は國民の気持ちを反映した。自民黨は「憲法改正案の原案を國會に提出するよう努力する」と表明し、公明黨は「96條の先行改正に反対」とし、みんなの黨は「改憲より重要なのは、政治行政改革だ」とした。安倍首相は、同問題で深入りすれば、政治と社會の分裂を招くことを理解しており、ゆえに政府は慎重な姿勢を維持している。

次に、日本の歴史問題に関する全面的な修正主義にとって、最大の障害物は米國だ。戦後の體制は米國人が制定したものであり、日本が米國のアジア體制を受け入れたために、戦後の歴史があると言える。日本の右傾化の最も深刻な結果は、おそらく東京裁判とポツダム宣言を覆すことだ。そうなれば日米同盟は終わりを迎える。日本において、保守?右翼勢力のナショナリズムの矛先は、主に米國に向けられている。日本の右翼は自らを被害者だと考えているが、この潛在意識は非常に強いものであり、戦後抑えつけられていたにすぎない。