中日関係の緊張の持続に伴い、両國の軍事的実力の対比が頻繁に取り沙汰されている。米國に経済の懸念が生じていることから、中日の衝突に介入できない可能性が高い。そのため米國の軍事関係者はこのほど、「米軍が干渉しなければ、自衛隊と解放軍のどちらが有利か」について、最も盛んに議論している。日本の政治?経済雑誌「WEDGE」（ウェブ版）が10日に伝えた。

米中経済安全保障検討委員會のラリー?ウォーツェル委員は、ワシントン世界政治研究所で演説した際に、「中國は軍事費を増加し続けているが、軍事的実力は日本に及ばない。日本は最新鋭かつ作戦効率が最も高い海上自衛隊を持つため、日本に戦いを挑める國はまだないと思われる」と語った。

しかしウォーツェル委員の発言は、米國防総省から疑問視されている。彼らの言い分はこうだ。解放軍の主力戦闘機と潛水艦の數は自衛隊の倍もあり、かつ日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潛水艦がない。解放軍の訓練?技術水準は日本との間に差があるが、裝備面の優勢がこの不足を補っている。また解放軍は、學び取った最新技術の実用化を続けている。

「解放軍優勢論者」は、中國の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。しかし米國の軍事専門家らは、中日の大規模な戦爭が生じる可能性は低いとしている。中國指導部が、「軍事力で侵攻しても、日本側に中國側の要求を受け入れさせる」という最終決定に至ったとしても、中國は「赤裸々な軍事攻撃」を仕掛けることはなく、日本政府と國民に対して「日本に軍事攻撃を仕掛ける」という警告を発する。つまり約1000発の巡航ミサイルにより日本全土を攻撃し、日本の南中國海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を斷つなどの警告により、日本政府に「開戦回避」を中國に求めるように迫り、中國の要求を受け入れさせるということだ。