中共第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）が11月に招集される。中國政府上層部のブレーン機関?國務院発展研究センターはこのほど、第18期三中全會に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。中國新聞社が伝えた。

公表された情報によると、改革案の策定を擔う國務院発展研究センター課題チームは李偉主任と劉鶴?國家発展改革委員會副主任を筆頭に、國務院発展研究センターのベテラン専門家複數で構成。いわゆる「383」改革案は「三位一體の改革構想、8つの重點改革分野、3つの関連改革」を含む中國の新たな改革のロードマップを指す。

報告は「中國経済?社會の発展には深いレベルの體制的、政策的弊害が存在する。第18回黨大會の打ち出した2020年までに小康（ややゆとりのある）社會を全面的に建設するとの新たな指示と改革開放の全面的深化という新たな任務を達成するため、今後數年間で改革開放、経済発展方式の転換において具體的進展を遂げなければならない」と指摘。

「新たな改革は活力に富む、革新指向の、包摂的で秩序ある、法治の保障された社會主義市場経済體制の構築が目標であり、市場システムの整備、政府機能の転換、企業體制の革新という『三位一體』改革の推進が具體的措置となる」と強調した。

報告は「『三位一體』改革のカギは『政府と市場の関係を正しく処理』することにある。このためには行政管理體制、獨占業種、土地制度、金融システム、財稅制、國有資産管理體制、イノベーションシステム、および対外開放の8つの重點分野の改革を推し進めなければならない」と指摘。8大分野に関わる3つの大きな改革の突破口として以下を挙げた。

（1）參入を拡大し、外部の投資家を引き入れ、競爭を強化する。

（2）社會保障體制改革を深化し、「國民基礎社會保障パッケージ」を設立する。

（3）土地制度改革を深化し、集団所有地を市場で取引する。

報告は改革の「タイムテーブル」も提示。改革を2013-2014年の短期改革、2015-2017年の中期改革、2018-2020年の長期改革の3段階に分けることを提案した。

■8つの重點改革分野

（1）管理體制

廉潔年金制度の構築