「日本は戦闘機を緊急出動させ、領空付近を飛行中の中國とロシアの偵察機を監視した」日本の各メディアは17日、日本防衛省が前日スクランブルをかけたことを報じた。またこれまでの中ロ機の偵察活動への対応と異なり、今回は同日に中ロ両國の偵察機への対応を迫られた。

読売新聞は17日、「これは防衛省が初めて公表した、中國のTu-154電子偵察機を対象とするスクランブル措置だ」と伝えた。産経新聞は、「このTu-154電子偵察機は中國大陸部より離陸し、中國東北部を経由し、その後さらに韓國チェジュ島南部で進行方向を南に転じ、日中両國の中間線付近の石油?ガス田を飛行し、尖閣諸島（中國名?釣魚島）の北に200キロ離れた空域で西に向かい、中國大陸に帰還した」と報じた。

中國の関係者は上述した報道內容について、このような行動があったとしても、人民解放軍の合法的な行為だと指摘した。日本は地域の緊迫ムードを誇張し、軍拡の口実にしようとしている。

産経新聞はまた、「Tu-154の外観は旅客機に似ている。これは同電子偵察機が、舊ソ連のツポレフ設計局で開発されたTu-154中距離旅客機をベースに改造したためだ（コードネームはTu-154M/D）」と伝えた。情報によると、中國空軍は同電子偵察機を4機保有しており、機體の下部には電子戦?電子情報システムを搭載し、一部はさらに地上の作図のために合成開口レーダーを搭載している可能性がある。同電子偵察機は中型?大型機を捕捉?分析でき、敵側のレーダー信號を正確に捕捉?分析することで、敵の空港の位置を特定する。ゆえに同電子偵察機は、人民解放軍空軍に配備されている電子情報?コントロールを擔當する最先端の軍用機、戦闘機の効果を拡大する武器である。