日本メディアの報道によると、安倍晉三首相は17日にラオスのトンシン首相と會談した。雙方は「南中國海の係爭を回避」するため、日本がASEANの「南中國海行動規範」の早期策定に協力することで一致した。中國は現在ASEANと協議し、同規範の制定を進めている。アナリストは、「安倍首相は歴史を認めず、戦後の國際秩序を脅かそうとしており、人心を得ることはないだろう」と指摘した。

南中國海の主権問題を巡る衝突を避けるため、中國とASEANは2013年7月に、法的拘束力を持つ同規範の策定について、正式な協議をスタートさせた。日本は同問題でASEANと手を組み、中國の海上活動を共同けん制しようとしている。日本メディアは、「同規範は中國の海上活動を妨害できるため、安倍首相がASEANの早期策定に協力を示したのも、中國けん制を目的としている」と伝えた。

會談において、両國の首脳は共同聲明を発表した。その內容には、ラオスのインフラ整備に対する資金援助の強化、醫療などの分野における提攜などが含まれる。安倍首相は自らが「積極的な平和主義」の路線を歩んでいると強調し、トンシン首相はこれに支持を表明した。雙方は両國の外務?防衛當局間の安全保障協議を早期実現することで一致した。

安倍首相は會談後の記者會見で、「アジアの海洋の自由と開放、平和と安定を実現するため、ASEANは日本の重要なパートナーだ。日本は今後もASEANとの協力推進を強化し、中國の同地域における影響力に対抗する」と語った。