在日本中國大使館が8日に出した、在日中國人の自主的な在留屆提出に関する通知がネット上で注目され、「開戦のシグナル」と解釈する聲すら上がっている。在日本中國大使館の楊宇報道官は昨日の取材に、在留屆制度は主に自然災害への対応のためであることを明らかにした。北京青年報が伝えた。

■在日中國人退避の準備？開戦のシグナル？

通知は「在留國民に領事保護を提供するのは中國公館の重要な責務だ。重大な突発的緊急事態が生じた際に速やかに在留國民に連絡を取り、助力し、在留國民の安全と利益を最大限守るために、大使館は在留國民の自主的な在留屆提出制度を即日施行することを決定した。大使館は在留屆提出者の情報を法にのっとり適切に保管し、プライバシーを厳格に保護する」と説明。大使館の在留屆提出サイト、領事館の窓口を通じた提出方法、詳しい連絡方法を記した。大使館は自主的な在留屆提出への理解と積極的な參加を呼びかけた。通知が「重大な突発的緊急事態」との言葉を使用したため、各メディアは次々に通知を転載。微博（ウェイボー?ミニブログ）やネット掲示板では、通知を「在日中國人を退避させる準備」と解釈し、「開戦のシグナル」との聲まで上がっている。

■在留屆制度の進展は順調

楊氏は北京青年報の取材に「2011年に周知の東日本大震災が発生した。今年も日本當局は発生しうる自然災害に関する情報をたびたび発表している。こうした狀況の中、地震など発生しうる自然災害で在留國民に助力するため、大使館は在留國民の情報をあらかじめ登録しておく必要がある。在留屆制度は8日施行され、割合順調に進んでいる」と表明したが、在留屆の提出人數は明らかにしなかった。