日本の參議院で5日「特定秘密保護(hù)法案」が強(qiáng)行可決された。防衛(wèi)、外交、スパイ活動(dòng)の防止、テロ防止の4分野で特に秘密保全の必要な情報(bào)を「特定秘密」に指定し、秘密漏洩者は厳しく処罰する內(nèi)容だ。法案が明らかになると、日本國(guó)內(nèi)で大規(guī)模なデモ行進(jìn)が起き、近隣諸國(guó)や國(guó)際社會(huì)も懸念を抱いた。（文：卜永光。北京青年報(bào)掲載）

テロが活発化し、非伝統(tǒng)的安全保障の問(wèn)題が大きくなる時(shí)代背景の下、秘密保護(hù)法を必要とする外的理由を日本政府が並べることは確かにできるが、根本的に見(jiàn)て、同法は自國(guó)の安全の一方的な追求、冷戦思考、ファシズムの遺産という3つの動(dòng)因が、現(xiàn)在の特定の歴史的時(shí)期の下で、相互に絡(luò)み合って世に送り出された産物であり、國(guó)內(nèi)政治と國(guó)際関係の民主化という世界の潮流に逆行する。日本國(guó)內(nèi)の抗議と國(guó)際社會(huì)の憂慮は、決して根拠なき大騒ぎではない。爭(zhēng)議の聲の中で成立した秘密保護(hù)法は危険なシグナルを発しており、日本の平和憲法の精神に公然と背くものでもある。

秘密保護(hù)法の爭(zhēng)點(diǎn)となった複數(shù)の規(guī)定は、日本の民衆(zhòng)の権利を侵害し、政府の絶対的権力を拡大する過(guò)程で、対內(nèi)強(qiáng)権というファシズムの特徴をある意味において復(fù)活させる可能性がある。日本の平和憲法第21條は「集會(huì)、結(jié)社及び言論、出版その他一切の表現(xiàn)の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。秘密保護(hù)法は憲法の保障する日本國(guó)民の知る権利、プライバシー権、さらには人身の自由権に明らかに背くものだ。

秘密保護(hù)法をファシズムの復(fù)活をもたらすものと見(jiàn)なすのは、安倍政権への反対派のおどろおどろしい一方的な見(jiàn)方では決してない。第2次大戦前に歴史の舞臺(tái)に登場(chǎng)した、日本とドイツに代表される世界のファシズムに共通の特徴は、対外的には戦爭(zhēng)を鼓吹し、災(zāi)いを他國(guó)に押しやり、対內(nèi)的には強(qiáng)権支配を遂行し、民衆(zhòng)の人身の自由と正當(dāng)な権利を最大限剝奪することだ。戦爭(zhēng)を推し進(jìn)め、國(guó)益の最大化を一方的に追求するため、當(dāng)時(shí)の日本の軍國(guó)主義者も、政府の絶対的権力の拡大を旨とする秘密保護(hù)法を制定した。軍國(guó)主義者が國(guó)家機(jī)密の範(fàn)囲を誰(shuí)はばかることなく拡大し、天気予報(bào)さえもその対象とするにいたり、日本の民衆(zhòng)の知る権利は最終的に完全に剝奪された。日本軍國(guó)主義者は自らの権力を際限なく拡大し、民衆(zhòng)の権利を弾圧し続け、最終的に戦火をアジア全體にまで広げ、日本を含む全世界に甚大な災(zāi)禍をもたらした。