法律の解釈権は非常に重要な権力だ。安倍氏は日本の政権を握った時から、現(xiàn)行の法的枠組みの新解釈によって「集団的自衛(wèi)権」を弁護し、根拠を探し続けてきた。秘密保護法は秘密漏洩行為に対する刑罰を大幅に強化する。同法の條文に基づき、「國家機密」の定義権は完全に政府が握る。これによって日本政府は何が「國家機密」に屬するかの線引きを合法的に行い、さらには無実の罪をでっち上げて反対勢力を叩き、監(jiān)督の目を逃れ、誰はばかることなく勝手なまねをすることすらできるようになる。法律解釈権を利用して政府の行為の合法性について弁護することに慣れている安倍內(nèi)閣は、國民による実効性ある監(jiān)督がなくなれば、日本をさらに危険な狀態(tài)へ導(dǎo)く可能性がある。

同法案への抗議と反対の聲はまず日本國內(nèi)から上がったが、同法案の國民に対する様々な措置は、法案を裏で推し進める者たちにとって手段に過ぎず、目的ではない。日本政府が秘密保護法をあくまでも推進するのは、法案への抵抗や抗議への予測が十分でなかったためでは決してない。安倍內(nèi)閣が秘密保護法を計畫した著眼點は、國際構(gòu)造において、特に近隣諸國との衝突時に優(yōu)位につくことにある。中日間の紛爭が激化し、東アジア諸國が外交を強化し、米國がアジア太平洋「リバランス」を?qū)g施するという近年の地域環(huán)境の中、同法案によって、第1に米日安全保障協(xié)力における日本の地位を高め、カードを増やし、米國など同盟國との情報交換?共有を促進することができる。第2に自衛(wèi)隊の海外行動に向けて情報面の準備を行い、準軍事力を強化することができる。第3に與黨はこれによって國內(nèi)の野黨および平和主義者からの牽制をさらに脫し、「國內(nèi)安定」能力を改善することで、近隣諸國との問題において「外患排除」の効果を高めることも望んでいる。以上3つの目的から見て、秘密保護法の出発點は日本の平和憲法の著名な第9條とも衝突する。第9條の規(guī)定により、日本は平和という目標を達成するため、國家または政府の交戦権を放棄し、権利を國民に帰屬させた。そして以上3つの目的はまぎれもなく上述の國家と民衆(zhòng)の権力分配関係および平和という目標に背き、逆行するものだ。従って、秘密保護法は中米日という大國の安全保障分野での角逐を激化させる可能性があり、敏感さを増す中日紛爭をさらに複雑化させる可能性もある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年12月10日