米國経済にはゆるやかな回復が見られるが、金融危機の影から脫してはいない。2014年は米國の中間選挙の年で、共和黨?民主黨が內(nèi)政で熾烈な爭いを続ける。これに加え近年は米國孤立主義の思想が臺頭しており、オバマ大統(tǒng)領は內(nèi)政の重視を迫られており、新年度にアジア太平洋の「リバランス戦略」を推進する余裕は限られている。

外交面で、米國はアジア太平洋の「リバランス」を緩めることはない。アジア太平洋は世界経済のエンジン、國際安全の支點であるからだ。米國の新たな動きには、次の內(nèi)容が含まれる。（1）同盟國との関係を強化する。米國はアジア太平洋の「リバランス」を進める上で、同盟関係を強化し、新たなパートナーシップを固めることになる。日本の改憲、集団的自衛(wèi)権の解禁、軍拡に対して、米國は黙認の態(tài)度を示している。しかし昨年12月26日に、米國は安倍首相の靖國神社參拝に対して異例の「失望」を表明した。米國が安倍首相の暴走を放任し、米國のアジア太平洋の利益を損なわせることはない。（2）アジア太平洋の防衛(wèi)構造を構築し、関連國との軍事協(xié)力を目指し、立腳點を模索する。アジア太平洋に各種武器を?qū)毪贰⒅刃蛘筏Δ蚺鋫浃工搿＃?）アジア太平洋における米ドル體制の中心的な地位を維持する。米國がTPPなどに力を注ぐのは、アジアで統(tǒng)一的な貿(mào)易集団が形成されることを防ぎ、地域一體化の流れに全面的に介入し、地政學?経済的な利益を確保するためだ。（4）「リバランス」により損なわれた大國関係を修復する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年1月9日

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