中國と日本は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領(lǐng)土問題と防空識別圏問題により、対立狀態(tài)に陥っている。日本と韓國もまた、歴史問題により激しく対立している。専門家は、「表面的に見ると、中日韓の対立の原因は領(lǐng)土?歴史問題のようだが、世界の版図（中米の対立）と地域の版図（中日の覇権爭い）に、同時に大きな変化が生じていることが根本的な原因だ」と指摘した。韓國紙?朝鮮日報が伝えた。

1965年の韓日協(xié)定、1972年の中日國交正常化、1972年の中米の「上海公報」は、北東アジアの秩序を守る「三本の支柱」とされてきた。しかし現(xiàn)在、韓日の「1965年體制」、中米?中日の「1972年體制」に揺れが生じている。

北東アジアの対立が深刻化し、過去半世紀に渡り北東アジアの秩序を維持してきた三本の支柱が、事実上力を失っていると分析されている。

韓國と日本は「韓日請求権協(xié)定」の解釈で一致しておらず、現(xiàn)在は新たな韓日関係を模索している。中國と日本は1972年に「中日共同聲明」、1978年に「中日平和友好條約」を締結(jié)し、釣魚島の主権問題を一時的に棚上げにした。この暗黙の了解は、すでに打破されている。中米両國は1972年の「上海公報」により一致した、「アジア太平洋地域で覇権を求めない」という合意も、すでに効果を失っている。

中國は米國と対立しない「新型大國関係」を求めると同時に、地域內(nèi)の核心的な利益を守ろうとしている。日本は米日同盟を強化する一方で、積極的に防衛(wèi)戦略を構(gòu)築している。國家安全保障會議を設(shè)置し、集団的自衛(wèi)権の行使を検討しているが、これは上述した戦略に基づくものだ。