全國人民代表大會常務委員會は27日、9月3日を抗日戦爭勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者國家追悼日にすることを正式決定した。抗戦の歴史が始めて法的形式により、中國一般人の心に刻み込まれた。

日本メディアは、この二つの記念日がもたらすショックについて、極めて特別な描寫をした。これは中日関係の全體的な悪化の新たな火種であり、安倍首相の世界での信頼を損ねる便利な手段と稱したのだ。

韓國メディアは、「中國はこのほど日本に対して一方的な強硬姿勢を示している。これを続ければ、中國が対日関係を全面的に損ねる政策を講じる可能性がある」と伝えた。

安倍首相は27日も知らぬふりを続け、靖國參拝問題で詭弁を繰り返した。韓國紙『東亜日報』の「日本が否定するほど、世界は南京大虐殺と慰安婦問題への注目を強めるだけだ」という警告は、歐州の輿論からも支持を得た。

仏紙『レ?ゼコー』は、「安倍首相の靖國參拝後、國際社會は一夜にして、彼が吹聴するナショナリズムの実質が、日本軍國主義の歴史修正であることをふと意識したようだ」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月28日