中國共産黨第18期中央委員會第4回全體會議（四中全會）は20日から23日まで北京で開催される。今回の四中全會では、法治の問題が初めて議題となる。海外メディアの注目度も高く、四中全會では「法治中國」の主軸が明確化し、その総體計畫と見通しがはっきりすることになると分析されている。また今後は法治の権威が改革の上に位置付けられ、改革も立法優先の方式で推進されることになると見られる。

法治中國の新たな道のりがスタート

シンガポール紙「聯合早報」の14日の報道によると、20日に開幕する四中全會では法治國家が主題となり、なかでも司法體制の改革と腐敗撲滅の制度化が焦點となる。報道によると、中共中央政治局がここ3カ月で開いた2回の會議ではいずれも「法治國家の全面的推進という重大問題」が検討され、「法治國家の全面的推進」が全局に組み込まれた。四中全會では「法治中國」の主軸が明確化し、その総體計畫と見通しがはっきりすることになる。

臺灣地區中央社の14日の報道によると、法治國家の問題が主題として議論されるのは中國共産黨の歴史でも初めてとなる。四中全會は普通、三中全會の約1年後に4日の會期で開かれる。三中全會での決定や配置の全面的な実現?深化が內容となり、黨建設が主題の焦點となることが多い。中國共産黨の新指導者グループは就任以來、腐敗撲滅を積極的に進めており、法治國家の理念を流れに乗って強化するにちょうどいい時機と言える。

香港地區「文匯報」の最近の報道によると、今回の四中全會は法治中國の新たな道のりを切り開き、法治建設の重要なポイントとなるもので、中國の新たな立法改革はまさにその幕を開きつつある。立法の理念を更新し、立法の質と効果を高め、人民代表大會に立法における主導的作用を発揮させ、地方政府による部門の利益の法制化を防止するなどの改革に期待が高まっている。専門家によると、四中全會の後、法律の大幅な修正が議事日程にのぼる見通しだ。

関連ニュース

• 四中全會、法治中國の新方針を決定へ
• 黨の「四中全會」が20日開幕　國の法治を初めて議題に
• 外交部：事実を顧みぬ米國の人権?法治報告は反論にも値せず
• 全人代報道官「法治の思考と方法で腐敗対策」
• 「憲法実施法治フォーラム」が北京で開催