第12期全人代第3回會議が5日から始まる。4日、中國の反テロ法案を米國が注視している問題について、會議の報道官がコメントを発表した。（文：沈丁立?復旦大學國際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）　

この法律は中國が現在の國際的な対テロ情勢と國內の対テロ活動の実際の必要性に基づき、関係國の立法経験?手法を參考にして作成したものだ。反テロ法の制定は、中國にとって法による國家統治の重要なステップであり、中國政府にとってテロを防ぎ、取り締るうえでの必然的要請でもある。　

だが、外國の一部の人は中國の反テロ法制定を理解できないらしく、特に情報セキュリティーに関する部分に異議を唱えている。米政府高官は中國政府に連名で書簡を送り、オバマ大統領にいたっては中國側に政策の調整を公然と要求した。　米側は法案の次の規定に不満を抱いているようだ。「通信業務経営者、インターネットサービスプロバイダーはシステムの設計、構築、運営において技術インターフェイスをあらかじめ設けるとともに、暗號化キーについて當局の審査を受けなければ、運営してはならない」「中國國內で通信業務、インターネットサービスを提供する者は、関連設備、國內ユーザーのデータを中國國內に置かなければ、中國國內でサービスを提供してはならない」。　

中國側がすでに明確に述べているように、中國の反テロ法は一部の國の立法経験?手法を參考にしたものだ。法案では中國の取る措置は厳しく條件を制限されている。第1に、テロ活動の防止と調査のためでなければ措置を講じることができない。第2に、公安機関、國家安全機関による適用に制限されており、誰でも隨意に用いることのできるものではない。第3に、厳格な審査?承認手続きを経なければならない。これは國際的に割合普遍的なやり方であり、インターネット経営者の正當な利益への影響はない。