全國各地のすべての小中高等學校の新任教員に対し、今年から省級教育行政部門が実施する統一公開採用試験が行われることになり、規定に基づき採用され、その他の方式?ルートによる獨自の教員採用は認可されないことになった。

教育部はこのほど、小中高校教員の補充業務改善に関する通達を発布した。教育部によると、省級教育行政部門は國家あるいは地方と共同で「特別人事計畫」を実施、當該行政區域內の教員職位需要狀況を総合的に考慮し、小中高校教員の自然減員に対する補充を合理的に行い、教員公開採用試験を統一的に組織し、規定に基づき採用を行う。

現在大卒者の就業情勢は極めて深刻で、就業圧力が高まっている。また一部農村の學校、とりわけ中西部辺境地域の貧困地區にある農村學校では教師が依然不足しているものの、新卒者の赴任希望が少ないため、いい教員がなかなか補充できないという問題を抱えている。教育部は大卒者の農村學校への赴任を奨勵し、小中高とりわけ農村學校の教員の質をより一層高めると共に、大卒者の就業を効果的に促進したいとしている。

これについて教育部は、「特別人事計畫」を大規模に実施し、必要教員數が比較的多い省については毎年少なくとも1萬人の採用枠を設け、あらゆる努力を通じ、全國の義務教育課程の學校では新たに20萬人の採用枠を設けることを目標とするとしている。

教育部によると、不合格者の採用は決して認めず、合格者がいるにも関わらず定員を補わないことを禁止し、農村の小中高等學校教員補充業務を重點的に実施していく。全國各地では今後、教職にふさわしい教員資格証書を準備、教員採用の前提條件および昇進の必要條件とし、教員にふさわしくない人が専任教員に採用されることを厳禁していく方針。

「人民網日本語版」2009年3月30日