フォードとブッシュ政権で米國の國防長官を歴任していたドナルド?ラムズフェルド氏は22日、日本メディアのインタビューに応じた。ラムズフェルド氏は「経済大國である日本の防衛費は國內総生産（GDP）のたったの1%にすぎない。これは史上に前例を見ない異例なことだ」と述べ、日本の防衛力増強に「期待」を寄せていることを示唆。

ラムズフェルド氏はジョージ?ブッシュ政権が始めたイラク、アフガニスタン戦爭で、日本に貢獻強化を求めたことで知られている。インタビューでは、日本が安全保障面で更なる役割を果たすよう求める考えを暗に示した。

東日本大震災については「悲劇に心を痛めた。犠牲になった人々や被災者のことをいつも考えている」と述べた。災難に立ち向かう日本の対応を稱賛し、「米國はあらゆる支援をするつもりだ」と強調した。

また、日米同盟に関しては「日米雙方が同盟の恩恵を受けており、A評価という最高點をつけられるくらいだ」と評価したが、「運営面に関してはBプラスしかあげられない。私の採點は厳しい」と述べた。詳しくは述べていないが、この発言は、米軍の沖縄普天間飛行場の移設問題が未だに解決していないことに不満を感じているためではないかと思われる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　 2011年3月25日