▽経済問題にも引き続き注目
金融危機の嵐が世界中に吹き荒れる中、歐州諸國や米國は相次いで深刻な経済危機に陥った。日本も低迷から逃れることはできないが、日本の金融機関は金融危機の発端となった米國の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンに関連した金融派生商品（デリバティブ）にそれほど手を出していないため、金融危機の影響は比較的小さいといえる。
また金融危機により國際的流動資金のリスクヘッジ?ニーズが瞬く間に高まり、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）は「ゼロ金利」政策を?qū)g施したため、米ドルが大きな圧力を受けることになった。米國債の収益率と大いに連動する日本円は、リスクヘッジ資金の動向がプラスとなり、異常なほど値上がりした。このため日本の輸出業(yè)者は數(shù)十年ぶりに厳しい國際市場環(huán)境に直面することになった。日本経済の成長は米國などの海外市場に極度に依存しており、米ドルの下落と円の上昇が成長を妨げているのは間違いない。加えて原材料価格の高騰、消費マインドの低下、株式市場の低迷など、さまざまな要因が日本経済の足かせとなり、日本國民に心理的ダメージを與えている。
國民の支持を失った政府は続投が難しくなるのが一般的だ。阿部首相と福田首相の辭職直前の支持率は20％前後に低迷していた。いまだに効果が現(xiàn)れない経済振興策が、両首脳が國民の支持を失った主な原因だった。かつて、早ければ08年10月に衆(zhòng)議院を解散して総選挙を行い、國民の新任を受けて政権を立て直すことを計畫していた麻生首相だが、政策によって経済の低迷から抜け出せない狀況の中、支持率は前任者と前々任者の辭職當(dāng)時の水準(zhǔn)にまで落ち込んでいる。
麻生首相自身、圧力を感じており、新年年頭の談話の中で、金融問題と國際金融問題が今年の最重要課題であるとの見方を示したが、衆(zhòng)議院での追求と世論に現(xiàn)れた不人気さを払拭するには至っていない。本來は衆(zhòng)議院を解散し、國民の投票で改めて任命されるべきだった麻生首相は、金融危機のおかげで、経済低迷への対応を理由に総選挙の時期を引き伸ばし、しばらく政権を維持することが可能になった。
|
